IT導入補助金

■IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。

●補助対象経費

ソフトウエア、クラウド利用費、導入関連経費等 本補助金のホームページに公開されているITツールが補助金の対象です。

● 補助金の上限額・下限額・補助率 

50万円 15万円 1/2以下 

交付申請期間

2018年4月20日(金)~6月4日(月)まで

 

 

詳しくは下記サイトをご参照ください。

一般社団法人 サービスデザイン推進協議会

https://www.it-hojo.jp/

 

◎申請を希望される方は、商工会本所・各支所までお問い合わせください。

 

「清流の国ぎふ」観光回廊づくり推進事業費補助金

「清流の国ぎふ」観光回廊づくり推進事業費補助金

 

岐阜県では、外国人観光客の受入環境整備に必要な経費への補助を行っています。消費税 免税店開設に必要な経費のほか、外国語ホームページやパンフレットの作成、Wi-Fi 環境整 備、トイレの洋式化、決済端末の導入などにも支援を行っています。 この機会に是非ご活用ください。

 

※詳細は添付の募集要項、下記ウェブサイトをご覧ください。

「清流の国ぎふ」観光回廊づくり推進事業費補助金 公募要領

 

※複数の補助金を同時に受けることも可能です。 公募期間 平成30年4月1日~ (申請額が予算額に達した時点まで) ※平成30年度の募集事業に関しては、平成 31年 2 月末までに事業が完了する必要があり ます。 ※申請内容を審査し、審査要件を具備したものから順次受け付け、受理した申請額が予算額 に達した時点で受け付けを終了します。(募集終了は、上記ウェブサイトに掲載します)

 

【問い合わせ先】

岐阜県海外戦略推進課アジア誘客係 電 話:058-272-8360 FAX:058-278-2674

E-mail:c11336@pref.gifu.lg.jp


平成29年度補正                「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」

平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」
認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者を支援します。
公募に関するご質問については、岐阜県地域事務局までお尋ねください。

1.事業概要
 足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。

2.公募期間
公募開始:平成30年 2月28日(水)
締  切:平成30年 4月27日(金)〔当日消印有効〕

※応募申請は岐阜県地域事務局へ申請書類をご郵送いただくか、中小企業庁が開設した支援ポータルサイト「ミラサポ」による電子申請(平成30年4月中旬開始予定)にてお願いいたします。

3.公募要領等
 公募要領や応募申請様式は、補助事業を実施する場所に所在する地域事務局が発行したものをご使用ください。また、応募申請書の作成にあたっては、公募要領の注意事項を十分にご確認ください。

 

*公募要領はこちらをクリック

 

(応募申請書類受付先・お問合せ先)
  岐阜県地域事務局
  岐阜県中小企業団体中央会
  住 所 〒500-8384 岐阜市薮田南1丁目7番4号 第1岐阜県ビル1階
  電話番号 058-214-2471

 

 


省エネ補助金のご案内

■省エネ補助金■

省エネルギー設備の導入・運用改善による 中小企業等の生産性革命促進事業

 

本補助金は、省エネルギー性能の高い設備(省エネ型設備)の導入と併せて、導入する設備に係る エネルギー使用量等を計測・蓄積する装置(見える化装置)の導入を支援する制度です。

 

 

●補助対象:高効率照明、高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉、冷凍冷蔵設備、産業用モーター

注意:見える化装置の設置が必須となります。

 

●補助金額の上限    1事業あたりの補助金 ……… 3,000万円

●補助金額の下限    1事業あたりの補助金 ……… 30万円 ※ 見える化装置の機能を内蔵した省エネ型設備への更新も対象です。 

 

詳しくは下記ページをご覧ください。

一般社団法人 環境共創イニシアチブ

 

 

~小規模事業者持続化補助金公募のご案内~

小規模事業者持続化補助金は、商工会による支援等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿った販路開拓の取り組みを行う小規模事業者の皆さまに対し、かかった費用の2/3が補助される制度です。

新規顧客獲得販路開拓につながり、今年夏頃から年末までの間に実施できる取り組みであれば今回申請することができま

  

補助対象者:商工会地区で事業を営む小規模事業者

対象経費:◯機械装置費

(50万円以上のものでも購入可 、中古でも要件を満たせば購入可能

 ◯広報費 ◯展示会等出展費 ◯開発費 など                                              

   補助金額:1件当たりの補助上限額50万円(補助率2/3)

【補助対象となり得る取組事例】

 ◯販促用のチラシ作成・配布、雑誌掲載、看板作成

 ◯HP開設・リニューアル(多言語化、予約システム構築)

 ◯商談会、見本市への出展(海外の商談会・展示会含む)

 ◯店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改装など)

 ◯商品パッケージ(包装)の改良

 ◯新商品開発・新サービス導入のための機材購入

 ○ITを活用した取り組み  など

 

公募要領はこちら(岐阜県商工会連合会)

申請を希望される方、経営計画書を作ってみたいという方など、お気軽に商工会までご連絡ください。

 

※募集期間は平成30年5月18日()までとなっておりますが、事前に商工会で書類の確認・ブラッシュアップする作業が必要となるため、余裕を持った日程で商工会にご相談ください。

※申請にあたっては参考資料の収集・印刷等の諸経費をご負担いただく場合があります。予めご了承ください。 

ダウンロード
持続化チラシ.pdf
PDFファイル 315.3 KB

~小規模事業者持続化補助金追加公募のご案内~

*公募は終了しました

小規模事業者持続化補助金は、商工会による支援等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿った販路開拓の取り組みを行う小規模事業者の皆さまに対し、かかった費用の2/3が補助される制度です。

新規顧客獲得販路開拓につながり、今年夏頃から年末まで(予定)の間に実施できる取り組みであれば今回申請することができま

  

補助対象者:商工会地区で事業を営む小規模事業者

対象経費:◯機械装置費 (50万円以上のものでも購入可

                                  、中古でも要件を満たせば購入可能

     ◯広報費 ◯展示会等出展費 ◯開発費 など

                                                    

   補助金額:1件当たりの補助上限額50万円(補助率2/3)

【補助対象となり得る取組事例】

◯販促用のチラシ作成・配布、雑誌掲載、看板作成

◯HP開設・リニューアル(多言語化、予約システム構築)

◯商談会、見本市への出展(海外の商談会・展示会含む)

◯店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改装など)

◯商品パッケージ(包装)の改良

◯新商品開発・新サービス導入のための機材購入  など

 

公募要領はこちら(岐阜県商工会連合会)

申請を希望される方、経営計画書を作ってみたいという方など、お気軽に商工会までご連絡ください。

※募集期間は平成29年5月31日()までと公募期間が大変短くなっており、事前に商工会で書類の確認・ブラッシュアップする作業が必要となるため、余裕を持った日程で商工会にご相談ください。

※申請にあたっては参考資料の収集・印刷等の諸経費をご負担いただく場合があります。予めご了承ください。

 

この補助金公募に際して、本会では事業計画作成セミナーを下記にて開催いたしますので、申請をご希望の方は是非ご参加いただきますようよろしくお願いいたします。

★事業計画作成セミナー★

日時:平成29年4月25日(火)

場所:高山北商工会館(高山市国府町)

時間:19時~21時

講師:中小企業診断士 道家睦明先生

内容:事業計画作成の立案・進め方

   持続化補助金申請書作成手順 等

 

セミナー受講ご希望の方は下記のセミナー案内裏面の申込書を印刷しFAXしていただくか、本会職員までお問い合わせください。

 

ダウンロード
290425 経営計画作成セミナー チラシ.pdf
PDFファイル 687.3 KB

~キャリアアップ助成金のご案内~

非正規雇用労働者の処遇改善のための支援を拡充しました。

キャリアアップ助成金は、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップなどを促進するため、正社員化、人事育成、処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成する制度です。

 

賃金規定等改定(処遇改善コース)は、有期契約労働者等の基本給を賃金規定の2%以上増額改定し、昇給した場合に助成される制度です。

 

また、より利用しやすいように支給要件が緩和されました。

①キャリアアップ計画書の提出期限の緩和

②賃金改定等の運用期間の緩和

③最低賃金との関係に係る要件緩和

 

平成28年10月1日より最低賃金が改定される予定ですので、今年度の引上げに向け取り組む場合は、その最低賃金額の発効日の前日までにキャリアアップ計画書の提出、賃金規定等の改定、2%以上の増額を実施する必要があります。

 

  詳しくは、こちらをクリック(厚生労働省)してください。

   キャリアアップ計画の作成にあたっては、まずは都道府県労働局・ハローワークにご相談ください。

  また商工会でもご支援いたしますのでお問い合わせください。


・平成28年度創業・第二創業促進補助金

「創業・第二創業促進事業」は、新たに創業する者や第二創業を行う者に対して、その創業等に要する経費の一部を助成(以下「補助」という。)する事業で新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的とします。

 

*補助率 2/3 補助金の範囲 100万円以上200万円以内

 

↓詳しくは下記リンクをご参照ください。↓